お久しぶりです、ねーやんです。

今回のテーマは、パパ活女子の胸をざわつかせる2文字の言葉…。

「税金」

について解説していきたいと思います。

ニュースで「脱税」というワードを耳にしたとき。

日に日に増えていく預金通帳の数字を眺めたとき。

きっと、

「このまま税金って支払わなくても大丈夫かな…」

「いつかバレるかもしれない…」

と不安に感じている女性は多いのではないでしょうか。

今回は、そんなパパ活女子のために、パパ活に関係する税金とその対策について解説していきたいと思います。

不明点については、税理士の友人に教えてもらってきました。

パパ活で得たお小遣いは税金（贈与税）の対象

「パパからもらったお小遣いから、税金は納めなきゃダメ？」

その答えは、とある条件を満たした場合、YESです。

その条件とは、

「パパからのお小遣い（プレゼント）の総額が、年間110万円を超えた場合」

です。

110万円を超えた場合、超えた金額分が「贈与税」の対象となり、10％～55％の税金が課せられます。

詳しくは「贈与税の計算と税率（国税庁）」のページをご覧いただきたいのですが、受け取った金額が多ければ多いほど税率は高くなります。

この控除額の110万円というのは、一人のパパからもらえる額が110万円までというわけではなく、一年でパパ（たち）からもらったお金の総額です。

だから、月10万円のお小遣いをもらっていたら、もうそれだけで贈与税の納税義務が発生してしまうわけです（困った！）。

贈与税を申告・納税しないとバレる？

「でも、周りにパパからもらったお金を申告してる人なんていないよ？」

「結局、バレないから大丈夫なんじゃないの？」

実際、ねーやんの周囲でも税金を納めているという人はごく僅かです。

たとえば、不特定多数の都度パパから2～5万円を受け取って総額110万円を超えた場合、それが税務署に発覚する可能性は薄いと考えられます（あくまで推測です）。

税務署が扱っている案件は非常に多く、国民のお金の流れをすべて把握しているわけではありませんからね。

何より、現金を手渡しで受け取った場合、証拠が残りませんからね。

ただし、毎月高額のお小遣いを受け取っている場合は、注意が必要です。

たとえば、ねーやんのように月100万円受け取っている場合で考えてみましょう。

一年で得た総額は1200万円となり、この額を贈与により得たと考えると、

｛（1200万－110万）×45％｝－175万＝315.5万

なんと年間315万円以上もの税金を納めなければならなくなります。

この状態で無申告を続け、税務署に贈与の事実が発覚してしまった場合、加算税や延滞税などの追徴課税、ひどい場合は刑事罰という重いペナルティを課せられるケースも…((( ﾟдﾟ ;)))

毎月パパから高額のお小遣いをもらっているという女性にとって、税金は決して他人事ではないのです。

パパ活とマイナンバーの関係

そして、税金の悩みを語るとき、一緒に出てくるのが2016年1月から適用が始まった「マイナンバー制度」ですね。

参考「マイナンバーとは（総務省）」

マイナンバーによって、副業（キャバクラや風俗）ができなくなるという声もよく聞きます。

マイナンバーの目的は「行政の効率化」や「不正受給の防止」といわれていますが、結局国がやりたいことは、国民の預金残高やお金の流れを把握し、税収を増やすことですよね＾＾；

実際、2018年から新規口座開設時に任意でマイナンバーの適用が開始され、2021年には既存口座に対してもマイナンバー適用の義務化が検討されています。

マイナンバーによって国民の預金残高やお金の流れが筒抜けになった場合、パパ活で得た収入を隠し通すことは困難になってきます。

パパからお小遣いを手渡しで受け取り、銀行振り込みでお金をもらっていなかった場合でも、不自然な多額の預金などから判明する場合も出てきます。

パパ活と税金の付き合い方

…で結局、税金はどうしたらいいの？

考えられるパパ活の税金対策は、主に以下3つです。

年間のパパ活収入を110万円以下に抑える

贈与税の納税義務が発生するのは、110万円を超えた場合なので、贈与額が110万円以内であれば税金を納める必要はありません。

つまり、あまり稼げていない初心者のうちは、税金について不安を抱える必要は一切なく、堂々とパパ活を続けて問題ないのです。

一つの手段として、お小遣い額が110万円を超えないようパパ活するがあげられます。

パパに税金対策をしてもらう（非常勤役員・愛人社員など）

次の手段が、パパ側に税金対策をしてもらうことです。

こちらは、パパが「月極パパ」であり、経費などを扱える立場にいる経営者であることが条件になってきます。

お小遣いの額が増えてくると、ポケットマネーから支払うのではなく、会社の経費で落とすパパが多くなってきます。いわゆる愛人を経費で囲うというやつですね。

女の子を非常勤役員や秘書のポジションに置くことで、女の子に支払うお金を会社の経費として計上することができるようになります。

役員報酬や給与としてお小遣いを得た場合、事業主（パパ）が年末調整を行い納税を済ませてくれるため、女の子側が確定申告して税金を納める必要はなくなります。

「納税上等！」の覚悟でパパ活する

3つ目は、「税金なんてクソくらえ！」と言って税金を納めない方法…。

ではありません（笑）！

「110万円を超えたらそのときはしっかり納税する」という覚悟でパパ活に挑むことです。

脱税がバレるリスクを抱え、日夜不安を感じて眠るより、「納税義務が生じたのはパパ活が成功した証」と考えて納税した方が、ずっと前向きで健康的です。

年間の収入が数百～数千万円ともなると、今すぐ～数年間は何事もなく過ごせたとしても、パパ活卒業後のすっかり忘れた頃に、追徴課税でとんでもない額の請求がきて生活が破綻するというケースだって考えられます。

「今すぐ」バレなくても「いつかは」バレます。

国や税務署だってバカじゃありませんからね＾＾；

それに実際、月数十万円くれる定期パパをつかまえない限り、110万円の壁を超えることはほとんどありません。それだけの太パパを見つけた場合、パパの方から自然と非常勤役員や監査役としてのお誘いが出てきます。

最初は110万円を超えたら素直に納税するつもりでパパ活し、超える結果が出た頃には、自然と税金対策がとれるような立場になっていることが大半です。

そう考えたら、税金に変にビクビクする必要もないわけですね。

最後に

今回はパパ活の税金面についてまとめてみました。

ねーやんも最初は「現金の手渡しだからバレるわけないでしょ」と考えていましたが、お小遣いの額が増えてくると、自然と税金に対する恐怖も増してきます。

しかし、正しい知識を持ってしっかり対処すれば税金も恐るるに足らず！です。

以上、ねーやんのパパ活税金講座でした。

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